出生の秘密、今日明らかに！！！
20240104-01A
諸氏諸君！！！いいか？よく聞け！！！地平線から垣間見える日の出から2024年の展望を語る事を閣議決定したのである！！！これから話す事は真実である。ワシはベトナム戦争の惨劇の教訓としてロバート・マクナマラからアメリカが道を誤った際に正規の軌道に戻すよう選ばれた者である。
ベトナム戦争以降アメリカは自滅の道を歩まなかった事は周知の事実であろう。すべてワシが戦争を防いでいたのだ！！！冷戦構造の転換となったソ連邦崩壊も其の逸例である！！！
唯一防げなかったのがアフガニスタン戦争から始まるイラク戦争であった。しかし早期に米軍をイラク戦争から撤退させる事が出来た事が救いであった。アメリカは再び道を誤る事が数度ならず何度もあったのだ！！！水面下での鍔迫り合い及びせめぎ合いの数々、壮絶なりし。
その水面下でのせめぎ合いが観たいであろう？ワシは閣議決定の末、発刊する事を決心したのだ！！！フローラルパブリッシャーズを発刊するのである！！！政治経済の第一線で活躍する猛者らが軒を連ねる執筆陣。政治経済及び国際政治の裏側を余す事なく書き立てるのだ！！！わかったか！！！
金がすべてという風潮とトリクルダウンエコノミーの関係性について
BLOG20240101-1A
長い間政治経済学を支配したのはトリクルダウンエコノミーであった。大企業を強くすれば経済全体が潤うという仮説に基づき文化から家族観、経済活動に渡るありとあらゆる事象が予定調和の如く成立していたのだ。
一見関係なさそうで関係のある事象がマスコミの情報操作によって可能になるのである。まことしやかに囁かれているのはトリクルダウンエコノミーによって世界は分極化したという国際共産主義による陰謀論なのであるが、実例を挙げて検証してみる事を閣議決定した次第である。
世間に流布している「すべては金で金があればなんでも出来る」という金満家も驚く妄言もまたトリクルダウンエコノミーの為せる業である。つまり結論から言うと金を求め大企業に行けば高収入が得られるという謳い文句の帰結は、大企業に人材が集中し供給過剰のため市場競争が激化し約束された高報酬が謳い文句通りにはいかないという事だ。これは経験者にもわからないのである。なぜなら動機付けが外的動機付け、つまり仕事をするのは金のためという根本的なマインドセットがあるためである。金を求める思考があるため全体像が見えないのだ。そのため外的動機付けが至極当たり前のことだからどうして頑張っても報酬が上がらないのか自分では分からないからである。つまり利を求めたが故に損をしているのだ。この思考にはトリックがあり利用されている事に気付かせない何かしらの装置があるのだ。この思考を誰しも疑わないための壮大な取り組みがあるのである。
プラトンが「洞窟の比喩(Allegory of the Cave)」によって説明した社会の仕組みは実在するのだ。ちょっとした些細な事ばかりが目に入るのが表象(影絵)である。深層構造を覗き見たり暴露したりする者には死が訪れるのが通例である。通常はこのカラクリが見えないのだが慧眼のある者には見えるのだ。これがこの仕組みを人の目に目させないトリックの正体であり何かしらの装置である。
このシステムを作り上げたのが電通並びにトヨタ自動車を含む大企業なのである。良い人材が安価に手に入れる手段が「金がすべて」という外的動機付けに基づく行動原理なのだ。これはニュース及びドラマなどあらゆるマスメディアを通して刷り込みが行われ知らない間に浸食されているのである。大企業はレッドオーシャンなのだ。調達コストを安くするために考案された謀り事なのだ。
人を集めるテクニックは徹底したマスコミ管理にある。徹底的に印象操作を行いトヨタ自動車は魅力的であり最先端の技術あるいはメソッドがあり人に優しいという甘言を作り出すのである。嘘か本当化は内部関係者しか分からないのだが、本当の姿を社会に知らせる者には死が訪れるのだ。マスコミを買収し逆らう者を亡き者にする事がトヨタ自動車による情報管理メソッドである。つまり逆らう者あるいは秘密を暴露する者を暗殺する事こそトヨタ自動車の真骨頂である。プラトンの「洞窟の比喩(Allegory of the Cave)」は古代の話ではなく現代にも存在するのだ。社会の暗黙裡を暴露したのがプラトンである。
すなわちマスコミこそ何かしらの装置でありマスコミを制する者が世界を制するのだ。クーデターが発生した際にまず最初にＴＶ局を制圧し支配下に置くのはそのためである。注意すべき事はマスコミが情報操作を行っているのではなく上位構造にある者が指図をしているのだ。
金がすべてあるいは上昇志向のあるメッセージを含んだマスメディアが繰り広げる情報工作の結果出来上がった社会風潮は大企業に労働者を集めるための電通が仕組んだ謀略である！！！情報を操る影の組織、それは電通である！！！情報を読み解く力がある者は得をし無い者は損をする。誰が得をするのか、その目的は何かというパラダイムを以てすれば読み解けるのだ。情報戦に勝ち抜く知恵をこれから授ける事を閣議決定したのである！！！この情報戦をも楽しむのがフローラルパブリッシャーズである。鍵になるのがストア派学派の目的論である！！！
金を求める者が多ければ多いほど競争が激化し価格が下落する。電通、トヨタ自動車を含む大企業、それに政党の利害が一致しているのだ。トリクルダウンエコノミーを是とする事がすべてのプレーヤーの共通理解であり基本ルールであるのだ。そのため利害が一致するのだ。持ちつ持たれつの関係である。
まとめると以下のようになる。トリクルダウンエコノミーは経済が良くならない。その事実に利害が一致するのが野党勢である。経済が良くならなければ低所得者が増え支持者が減少しないのである。
これがストア派学派による目的論による解である。
電通、大企業を補完しているのが政党である。低所得者が増えれば増えるほど追い風になるのだ。仕事の仕方を教えいかにビジネスで成功するのかそのやり方を教える事こそ低所得者に必要とされているのにしない。これいかに。
かたや中小企業はどうか。中小企業はブルーオーシャンなのだ！！！中小企業において働き方を内発的動機付けにすれば仕事を楽しみながら競争がそれほど無いため報酬が上がるのである！！！内発的動機付けに基づく働き方をしていれば兎にも角にも楽しいのだ。報酬は感謝のしるしと位置付ける事で報酬が目的化せずに仕事を楽しみ続ける事ができるのである。
「金がすべて」という外発的動機付けに基づく行動原理は競争が激化し報酬が下落するが、他方内発的動機付けに基づく働き方は報酬が上がる一方報酬が下落する不確定要素である妬み及び嫉妬が無いのだ。つまり承認欲求に見られる足の引っ張り合いが無いのである。その結果経済は浮揚するのだ。
マインドセットが内発的動機付けになると助け合うのだ。なぜなら承認欲求は他者との比較に収斂するが内発的動機付けは個人の利益だけでなく組織の利益を考え行動するためお互いに助け合いプロジェクトを成功させることが目的になるのである。
その鍵になるのはEmpathyである。
他者理解(エンパシー)を持った方が社会の中で上手くやっていける。理由は社会は利害関係に基づく相互補完関係に基づいているからだ。
他者理解(エンパシー)の強みは(1)助け合いができる事 (2)勇気付けができる事 (3)問題解決能力(交渉及びマネジメント)がある事である。失敗を経験する事により痛みが分かりそれが他者理解(エンパシー)の前提である他者の問題に感情移入する土台になるのだ。人の痛みが分かる事が人間本来の美徳である痛みに寄り添い助け合う基礎になる。
失敗をポジティブに解釈すれば他者が試練を克服するための勇気付けができそれがコミュニティーを希求する人間本来のあるべき姿につながっていくのだ。失敗及び危機があるからこそ人間は助け合うのだ。
中小企業は現場にマネジメントの裁量権が与えられているのだ。上層部のマネジメントレベルの判断ではなく現場で意思決定ができるため遣り甲斐がある。大企業はトップダウンのため事細かな所まで決められているため現場の裁量権が無いのだ。中小企業は現場に意思決定の裁量権が任されているため途轍もなく自己効力感及び遣り甲斐があるのだ。
新たな働き方及び組織変革はこれだ！！！
マネジメントはマネジメントレベルによるトップダウンが通例であるが、マネジメント主導型社会はマネジメントレベルがガイドラインを策定し、強みベースでマネジメントを行いつつ同時にトップダウンの指示に対してボトムアップが改善案を提案する事により途轍もない相乗効果が得られるのだ。
実務レベルは現場のことが分かっているためマネジメントレベルの指示に対し自律的にさらに良くなる改善案を提案する。共に経営に参画し成長する事により実務レベルにも自己効力感が得られる組織になる。
これがPLATOON型の目指すべき姿である。これは！！！という提案に対して必要なコミュニケーションの軸となる事は聞く耳を持つ事であり関係はフラットな関係が共に成長する組織になるのである。
内発的動機付けだけでは上手くいかないと思うであろう。すでに策を講じているのだ。
内発的動機付けに加え市場を読み解く時には外的評価が必要になるのである。しかし外的評価よりも内的評価(内発的動機付け)が上回っていれば途轍もなくポジティブに働く事ができるのだ。
金がすべての政治経済学から内発的動機付けの政治学は中小企業から始まるのだ！！！すべての元凶はトリクルダウンエコノミーなのである。大企業を強くしようとした結果資本は海外に逃避し国内は産業の空洞化を招いたのだ。中小企業を強くすれば需要が喚起できるのである。トリクルダウンエコノミーを是とし中小企業を弱体化させていたのが野党勢である。トリクルダウンエコノミーで得をした者たちなのだ。口ではトリクルダウンエコノミーを否定し支持者にリップサービスを行い支持者の留飲を下げつつも実態はトリクルダウンエコノミーを補完する役割を担っていたのだ。低所得者層を固定化させる事こそ野党勢の目的であったのだ。それが民主主義の陥穽である。
利用されたのは国民である。
経済が軸になり社会が成り立っている。中核となる経済がトリクルダウンエコノミーであった確証が電通、トヨタ自動車を含む大企業、政党、官僚、学者、マスコミ、知識人、芸能界の行動から得られ、すべてのプレーヤーの行動が符合して暗黙裡に利害が一致しているという確証が世界の経済から見て取れるのだ。これこそ経済の力である！！！経済が中心になっているためすべてのプレーヤーが符合して行動しているように見えるのだ！！！「金がすべて」の行動原理は表象に過ぎないのである。深層構造の根本的原因はトリクルダウンエコノミーである。その経済の在り方をこれから変えていくのだ。
わかったか！！！
アラブ vs 世界；原油価格から読み解く国際政治及び情報戦
諸氏諸君！！！いいか？よく聞け！！！パレスチナ＝イスラエル間の戦争に辟易としている？このバカモンが！！！戦争は既に終結しているのである！！！パレスチナは平和なのだ！！！
一連のパレスチナを巡る戦争に関する報道はCSISによって追放された不満分子による謀略であると断定したのは周知の事実である！！！該当する者は即刻処分されたのだ！！！情報戦の体を為したガザ地区を巡る戦争は終了したのである！！
しかし世界のマスコミは戦争ばかりであろう。戦争は終わっているにも拘らず戦争報道ばかりの真相を解き明かす事を閣議決定した次第である！！！
まことしやかに囁かれているパレスチナ戦争の黒幕は追放されたCSISであったのだが、その他にも関与したプレイヤーがいるのだ！！！それはCIAから追放されたCIA工作員とサウジアラビアを盟主としたアラブリーグであると判明したのである！！！
追放されたCIA工作員はアラブに金を求めアラブはアラブの政治学を工作員にさせる事で利害が一致し世界のメディアが戦争一色に染まったのである！！！反イスラエル報道はアラブの仕組んだ謀略であるのだ！！！追放されたCIA工作員が世界各地の反戦団体を利用し反イスラエルの反戦運動の論陣を張ったのもサウジアラビアの国益の一助となったのである！！！中東は世界の火薬庫でありパレスチナ危機は原油価格に反映され原油価格の高騰はアラブリーグの利益になるのだ！！！誰が何のために戦っていたのか解れば何も起きていないのに戦いだけが存在するという正義の名のもとに風車に対して戦いを挑むドン・キホーテを彷彿とさせる何とも言えないドタバタ劇なのだ！！！
しかし原油価格は高騰していないのだ！！！それが意味する事はサウジアラビアを盟主とするアラブリーグは追放されたCSISの偽情報をベースに戦略を立てていたのである！！！
関与した者は既に処分されたのである。世界は平和なのだ！パレスチナのテロ組織は撃退されたのだ！！パレスチナの虐殺は行われていないのである！！！
わかったか！！！
アメリカが中国とデカップリング出来ない理由
トランプ政権から始まったデカップリング(アメリカからの中国経済引き離し策)はバイデン政権においても継承された。しかし企業は政治如何にかかわらず自らの利益を鑑みサプライチェーンを構築し操業するのだ。デカップリングするような政策を打って出ても中国は歴然として世界の工場であるためアメリカ経済からの引き離しは出来ない。
その証拠としてFOXCONNのサプライチェーンを例に挙げる。FOXCONNはインド、メキシコ、タイ、ベトナムに生産拠点を持ち一見すると中国離れをしたかのように見えるが、実際には仕掛品を中国から輸入している。つまり名目上、米政権に従っているようでいて実質的にデカップリング逃れのために上記の諸国に完成品工場を作りアメリカに輸出するという戦略に打って出ている。
さらに自動車産業においても同様の動きが起きているのだ。2018年、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ルーマニアへの中国企業からの輸出はたった3％だったが、電気自動車の普及と内燃機関からの切替によって2023年には10％を占めるに至った。希少土類（レアアース及びレアメタル）は中国でのみ調達可能であるため同盟国に生産を集約させればさせるほど中国からの希少土類が必要とされるのだ。デカップリングがまやかしである事が顕著に表れた逸例である。
米政権がどんなにデカップリング政策を打って出ても企業は中国がサプライチェーンに必要不可欠な存在であるため無駄骨になりさらに言うと世界全体が相互依存の関係になっていくという皮肉な結果となったのである。
外交は利害の一致で動く；地殻変動の変化を感じ取る市場
市場価格はあらゆるファンダメンタルズにより変動する。ありとあらゆる材料が価格の高騰及び下落に影響を及ぼすのだ。かつては中東の政治が如実に原油価格に影響を及ぼしていたのだが、近年ある取引が成立したのである。それはアメリカの中東戦略の変更である。中国が代わりに中東の政治を担うようになったのだ。
アメリカはイラク戦争によって戦死者20万人、イラクの死者100万人という手痛い経験から中東への関与を辞める決断をしたのだ。中国によるサウジアラビアとイランの電撃的和解はアメリカによる支援によって為されたのである。
この地殻変動を機敏に感じ取ったのが市場である。
原油価格及び天然ガス価格が2023年1月以来下落している。1年前は1バレルあたり120ドルであったのが1月以降下落傾向にあり1バレルあたり75ドルまで下落した。天然ガスは昨年8月がピーク時であり現在メガワットあたり35ユーロ(38ドル)である。
OPEC産油国は下落を止めるために急激な減産に踏み切ったが止まらない。理由は世界経済に急ブレーキがかかったのではとの憶測があるが、実際には経済は絶好調なのだ。過去2年ウクライナ危機もあり急激に原油価格が上昇したが、下落に転じた理由は以下の2通りである：(1)OPEC産油国以外の産油国(ブラジル、ギアナ)及び天然ガス(シェールガス)供給国(アメリカ、アルゼンチン、カナダ、ノルウェー)による供給増、(2)天然ガス貯蔵量の増加である。この2つにより価格が下落した。
価格の下落はこの２つの要因だけでは説明出来ない。市場が1月以来機敏に反応している理由はサウジアラビアとイランの電撃的和解なのだ。犬猿の仲の二か国を和解させた中国による外交は、日本の幕末の薩摩藩と長州藩を和解させた坂本龍馬を彷彿とさせる。敵対する者同士を和解させるためには何かしらの装置があったと推測できる。その装置は国家機密なのだ。サウジアラビアとイランの和解についても同様の推測ができるのだが、この二か国の電撃的和解は中国による仲介とアメリカによる後押しがあったからこそ成立したのである。
アメリカは中東への関与を辞めたいが超大国として関与せざるを得ない。中国はエネルギー確保がしたい。そこに現れたのが「坂本龍馬」である。双方の利害を紐解き一致させたのである。つまり中国は中東のエネルギーが欲しい、アメリカは中東から手を引きたい、この二つの利害が一致したのがサウジアラビアとイランによる電撃的和解である。
アメリカの世界戦略の変更を機敏に感じ取る市場。市場は奥深いものである。
ヨーロッパ、プーチンロシアノ天然ガス禁輸措置ヲ撃破ス
Europe has shaken off Putin’s gas embargo
独占の真骨頂は価格操作にある。独占状態になれば主たる企業は、サービスの提供並びに価格決定に影響力を及ぼし異議申し立てをする者がいる場合はサービスの停止により黙らせる事が出来るのだ！！！これは歴史上よくある事である。ゆえに独占状態は危険なのだ。
ウクライナ危機を例に挙げるとする。
エネルギー強国ロシアは天然ガスに於いてヨーロッパに圧倒的優位な状態であった。「た」である。過去の話である。ヨーロッパはロシアによる天然ガス禁輸措置のために危機的状態に陥った事があった。その歴史を覆した国がドイツである。オラフ・ショルツの密命を受けたドイツの諜報機関がノルドストロームを爆破し欧州のロシアからの天然ガス依存から脱却出来た！！！つまりヨーロッパ最大の経済大国ドイツはエネルギーの多角化に成功したのだ！！！
優位にある者は必ず条件を付け揺さぶりをかけるのだが、ドイツはエネルギーの多角化によって脱ロシア依存を成し遂げロシアと事を構える事になったとしても経済を人質に取られる事がなくなった。揺さぶりをかけられたロシアは重要なメインカスタマーを失って「ウクライナ戦争」の原資となっていた天然ガスによる収益が見込めず、戦争にも負け経済にも見劣りするばかり。ロシアの負けが決定したのである。独占破れたり！！！
ドイツには終末論者がいる。ロシアに対して強気に出た場合、天然ガス供給をストップされ経済が窒息するという論理でありそれが外交の表出であった。その主張を詳しく見るとGDPが二桁減少及び失業率の上昇というものである。ファクトから見てみる事にする。ヨーロッパのエネルギーのうち天然ガス消費は全体の4分の1、ロシア産天然ガスはその3分の1である。つまり12分の1がロシア産であった。これが終末論者の主張の底辺にある脱ロシア化が出来ない理由であった。
しかし現実はそうではなかった。
ヨーロッパに於ける天然ガス価格がメガワットあたり300ユーロ(324米ドル)から直近で30ユーロに下落していたのだ。理由は以下の4つである：(1)企業による節電努力、(2)企業によるエネルギー消費が可能な調達先の選定による生産効率化、(3)新たな天然ガス供給国の出現、(4)再生可能エネルギーへのシフトである。
特に(2)企業によるエネルギー消費が可能な調達先の選定による生産効率化と(3)新たな天然ガス供給国の出現について詳述する。
企業は俯瞰的な見方をし生産地を決定する。エネルギーが手に入らず自国で生産できなければ輸入するのだ。それが市場経済であり価格により企業は行動を決定する。エネルギー価格が高騰しているのなら安く生産できる場所から輸入する。これは至極当たり前の判断である。そのため天然ガス消費量が減少したものと思われる。
新たな天然ガス供給国がロシア以外に現れたのだ。ノルウェー、アルジェリア、アゼルバイジャンがそれである。天然ガスを満載したタンカーがヨーロッパの港湾に押し寄せたのだ。まさにドイツ政府の計略通りである。これがエネルギーの多角化の正体なのだ！！！それが天然ガス価格が大幅に下がった理由でありヨーロッパはロシアからのくびきから解放された事を意味する。
市場は需要と供給の関係に基づく価格を見て判断を下し価格が高い場合は供給が不足している場合であり供給を増加させる事により価格が安定する。ドイツの諜報機関が供給を絶ち市場が自律的に反応した結果エネルギーの多角化が図られリスク分散が出来たのだ！！！危機的状況にも市場経済は適応する。これが市場経済の最も優れた特徴である。
今日の敵は明日の友
中国からの富裕層の流出が止まらない。そもそも中国は私有財産を所有する事が党規則により制限されているためである。土地及びマンションの所有権は７０年なのだ。そのような事情がありアメリカ、イギリス、カナダへの移民が相次いでいる。しかしながら資産の移転は毎年５万ドルごとしか許されていないため、抜け目のない富裕層が目を付けたのがシンガポールの制度である。
シンガポールは中国と近似した文化及び言語であり商習慣も似ている事から非常にビジネスが行いやすく、富裕層の資産を管理する会社を設立し従業員として家族を雇用する事により会社名義により所有する資産が移転できるのである。このため途轍もない数の富裕層がシンガポールに会社を設立しシンガポールは中国人の間で好評を博しているのだ！！！
実はここからがここだけの話なのだが、抜け目のないプレイヤーが存在する。それは日本共産党とその麾下の日本の官僚たちなのだ。同様の事を日本でも行いやすくするために法改正を企てているのである。中国人富裕層を取り込むグローバルキャピタルウォー、ここに極まれり！！！今日の敵は明日の友。いざ行かん、我とともに。
